日本と韓国の間では、竹島や慰安婦問題などの問題がありますが、徴用工問題と言うのもあります。
この徴用工問題について
今回は
- 徴用工問題の概要
- 徴用工問題とは?
- これまでの歴史
- 徴用工問題の現在
- 徴用工問題に対する韓国人の本音
以上の5つについて書いていきます。
徴用工問題の概要
第二次世界大戦中に日本は朝鮮および中国を支配していました。
そして、日本企業の募集や朝鮮総督府が各地方自治体にノルマを化すことで人員をあつめ、日本各地で労働させたという問題が徴用工問題です。
徴用工問題をわかりやすく
徴用工問題について書いていきます。
まず、徴用工とは、「第二次世界大戦中に日本国内で足りなかった労働力を国民徴用令によって強制的に動員された人たち」のことです。
元々は日本企業が足りない労働力を補うために募集をかけて志願してきた人を働かせていたのですが、本人の意志とは関係なく働かせていたがあったことが判明し、元労働者やその遺族などが複数の日本起業に訴訟を起こしたのが徴用工問題です。
これまでの歴史
徴用工問題については、戦後から問題視されていました。
しかし、1965年に日韓基本条約と日韓請求権協定が結ばれました。
日本は韓国に約8億ドル(約2880億円)を支払った上で、この条約と協定によって過去の問題でお金を請求しあうのは終わりにして、友好関係を築こうということになりました。
しかし、2012年に韓国側が国家間の請求は終わったが、元徴用工4人に対しての個人の請求がまだあると韓国の最高裁判所が判決を下し、終わったかに思えた徴用工問題が再度蒸し返されることとなりました。
徴用工問題の現在
徴用工問題は現在どうなっているのでしょうか。
徴用工問題の現在の状況について書いていきます。
ユン・ソンニョル大統領が就任
2022年5月から韓国では新たにユン・ソンニョルさんが大統領となりました。
ユン・ソンニョル大統領は日韓関係を改善したいと考えているようで、いち早く徴用工問題の解決に取り組んでいるようです。
ユン・ソンニョル大統領は珍しく日本に好印象を抱いている韓国の大統領なので、ユン・ソンニョルさんが大統領のうちに徴用工問題などの日韓関係の問題を解決しておきたいですね。
最高裁の判決時期
日本と韓国の間で徴用工問題は、1965年に日本が韓国に約8億ドル(約2880億円)を支払った上で、日韓基本条約と日韓請求権協定が結んで解決していました。
しかし、2012年に韓国の最高裁判所が「国家間での請求権はなくなったが、個人の請求権はまだある」とし日本の各社に賠償責任を課しました。
2013年には損害賠償を求める訴訟がされて、2018年に韓国人の元徴用工4人が新日鉄住金に対し1人約1000万円の賠償金を求める判決を下しました。
この判決に対し日本側は、「国際法に基づいてもあり得ないこと、毅然とした対応をする」とし、1度は解決した徴用工問題が再度日韓関係の問題となってしまいました。
徴用工問題に対する韓国人の本音
韓国人は徴用工問題に対して本音はどのように思っているのでしょうか。
韓国人の本音について書いていきます。
韓国人の戦争経験者の中には「私たちの願いは平和、もう戦争をしないこと」と言う人や、過去のことでいさかいを続けていてはいけないと思っている人もいるようです。
韓国人のほとんどが日本を嫌っているような感じがしますが、日本と仲良くするべきだと考える韓国人も多くいるようです。
まとめ
今回は徴用工問題について書いてきました。
徴用工問題などの問題が解決しないかぎり、日韓の関係が良くなることは難しいと思うので、いち早く解決し、日韓の関係が良くなってほしいですね。
最後までご覧いただきありがとうございました。