離婚時の不動産売却にはいくつかポイント
- 契約者：不動産売却をするためには、離婚した夫婦双方の意思が必要です。
- 地盤調査：不動産売却前には地盤調査を行って、売却する物件の正確な情報を確認しましょう。
- 価格：不動産の市場価格を調べて、最も良い売却価格を決めましょう。
- 売却先：不動産売却には様々な売却先がありますが、代理店などの専門家に相談すると良いでしょう。
- 契約書：不動産売却の契約書は、正確な記述が必要です。契約書を作成する前には法律アドバイザーに相談すると良いでしょう。
- 売却手数料：不動産売却には手数料がかかりますので、売却前にはこの費用について明確にすることが重要です。
- 税金：不動産売却にかかる税金についても明確にすることが重要です。
- 日程：不動産売却の日程を確認して、売却に必要な手続きをスムーズに行うことが重要です。
これらのポイントを押さえて不動産売却を行えば、スムーズな不動産売却ができるでしょう。
契約者
不動産売却をするためには、離婚した夫婦双方の意思が必要です。
しかし、「どちらかが住み続ける」か「不動産売却」を行って、現金で分与する方法がありますので、手元の現金、預金で解決できるのであれば、そういう選択肢もあると思います。
地盤調査
マンションの場合
地盤調査を行う必要は、マンション売却の場合はあまりないと思います。マンション分譲を行った会社や、販売元が調査を行っているはずなので、契約時の書類などに含まれているのではないでしょうか。
一戸建て、土地の場合
こちらも購入時に調査票のものをいただけているケースがあると思うのでまずはそちらを探してみるのが良いと思います。
あとは売却時に必要な手続きについてを、不動産買取業者さんか、不動産売却の仲介企業さん（三井のリハウスさんや、住友不動産販売さんなど）に教えていただけるので焦らないでも大丈夫です。
価格
過去に不動産査定や、マンション査定を行ったことがあるのであればそちらで十分だと思います。
ただし、それが数年前のものでしたら、不動産価格は常に変動していますし、2022年から日本国内の金利上昇に伴って、また大きく変動する可能性がありますので、最新の不動産査定を受けることをオススメいたします。依頼先の候補は詳細は本記事下部にありますのでご参照ください。
不動産売却先
不動産売却は2パターン存在します。
- 個人の方(toC)に売却する
- 法人に(toB)に売却する
です。
どちらが良い悪いというのはありません。
- 希望価格（できるだけ高く）
- 希望時期（できるだけ早い方が良いです）
で決めてください。
これらの条件提示は、不動産仲介業者さん（三井のリハウスさんや住友不動産販売さん）にご相談してください。
高すぎても買い手が付かず、3ヶ月くらい売れないと値段を下げていかなければいかないですし、離婚タイミングだと財産分与の期限などでストレスが大きくなってしまうので、相場程度の価格で売却をしていただける、または買い取っていただける業者さんにご依頼するのが良いと思います。
契約書
契約書は業者さんが作成していただけますので調べる必要はありません。
売却手数料、税金
不動産仲介手数料は、不動産売却を行う不動産仲介業者さんにお支払いする手数料のことです。不動産仲介業者は、売主(貴方）と購入者さんとの間でトラブルや誤解が生じないように、取引のサポートを行ってくれます。
このサポートに対して不動産仲介手数料が発生します。
手数料は法律で「上限」が決まっていて、
( 売却額 × 3％ ＋ 6万円 ) + 消費税
が上限です。
例えば5000万円の物件であれば、
50,000,000円×3%+60,000円=1,560,000円 となります。
結構な金額となりますので、信頼できる業者さんにご相談するのが良いです。
その他にも、
- 印紙税
- 抵当抹消費用
- 住宅ローン（あれば）返済手数料
- 譲渡所得税
- ハウスクリーニング費用
- 測量費用（戸建て、土地売却の場合）
- 契約書の発行手数料
が発生します（発生しないものもあります）。
これらを差し引いた金額で分与されるので双方で平等に負担と言うことができます。
日程
マンション売却などの不動産売却にかかる期間は、3ヶ月から9ヶ月、長くて1年くらいと見ておくと良いでしょう。
以下、不動産ポータル企業の大手Homesさんの引用ですが、最も多く回答しているのは６ヶ月から9ヶ月未満となっています。
1年以上～2年未満も16.4%いますが、約6割程度が3ヶ月から9ヶ月と回答しています。私の経験則では6ヶ月以上かかっている物件は希望価格を相場よりも10%以上高く設定している場合や、再建築不可だったり厳しい条件がついているもの、立地が極端に悪かったり、一般的とは思えないものですので、都心に住んでる方や、駅徒歩圏内くらいのご自宅売却の場合は心配するようなものではないと思います。
引用元：https://www.homes.co.jp/satei/datafile/ranking/kikan/
離婚に強い弁護士事務所で、不動産にも詳しい弁護士事務所はどこ？
日本には多数の離婚弁護士事務所がありますが、不動産にも詳しい弁護士事務所を探す場合は、次のような事務所を検討することが望ましいです。
- 民事・商事弁護士法人：民事・商事に関する様々な問題に対応することができる事務所です。
- 不動産弁護士法人：不動産に特化した事務所です。
- 専門弁護士事務所：様々な専門分野に特化した弁護士事務所です。
以上は一例ですが、弁護士事務所から適切な事務所を選ぶためには、財産分与に強い、つまり離婚相談に強い弁護士を選ぶことが肝要だと思います。
理由は、
離婚に不動産売却などの財産分与は付き物で、必然的に対応していますし、弁護士同士のネットワークで、不動産に詳しい弁護士さんや、業者さんに相談していただけたり、紹介をいただけたりすると思います。
離婚弁護士を選ぶポイントは？
既にご相談されている方は飛ばしてください。
以下が離婚弁護士を選ぶ上でのポイントです。
- 経験：離婚業界での経験豊富な弁護士が望ましいです。
- 専門性：離婚に特化した弁護士が選びたいです。
- 対応スタイル：お互いにコミュニケーションがとれる弁護士が望ましいです。
- 評判：他のクライアントからの評判や推薦を確認しましょう。
- 費用：費用に関しては予算とマッチした弁護士を選ぶことが大切です。
- 場所：場所に関しては近い弁護士を選ぶと良いです。
- 相談内容：弁護士に相談する前には、自分が求めることを明確にすることが大切です。
結局、弁護士さんは「人」になりますので、どのような弁護士事務所に相談したとしても、担当される弁護士さんとの相性が合わないと思ったら避けたほうがいいかもしれません。
できれば、離婚に強い弁護士さんでも、不動産売却にも詳しいかを尋ねると良いと思います。
ご自宅の不動産査定は信頼できる会社に自分で相談
すべてを弁護士さんにお任せするのは、手数料をお支払いする必要が発生してしまいますので、ご自身でマンション査定や不動産査定を行うこともオススメします。
現状、不動産売却査定はいくらになるのか。購入時との差額がどの程度なのか、今後のライフプラン、特に住環境について考える上でご自宅の査定をしておくのは賢い行動と言えるのではないでしょうか。
昨今の不動産市況は良いので、査定金額がマンションや不動産購入時よりも上がっていて、利益が出ているケースも非常に多いです。
筆者がオススメする不動産査定のプロフェッショナルは、日本で36年も連続で不動産仲介(購入と売却)の実績がNo.1の三井のリハウスです。
★三井のリハウスが選ばれ続ける理由
「独自の豊富な不動産売却ノウハウ」
経験豊富なスタッフが適切な売買価格をご提案してくれます。
周辺エリアの最新の不動産市況はもちろん、地域密着型のネットワークを活かし、 街の情報なども熟知した経験豊富なスタッフが皆さんの不動産売却を丁寧に対応してくれます。
早期売却
平均的な不動産売却に必要な期間をご存知ですか？
三井のリハウスは約64%のお客様が2ヶ月以内に成約しています。実は、高く売りたいからと言って設定金額を高くしすぎてしまったりすると、買い手が見つからず、売却期間も長期化して”売れ残り物件”としてのレッテルを貼られてしまうと、大きく値下げをして売却することになってしまったりします。そこで、三井のリハウスは”適正価格”でのスピード成約を実現にこだわっていて、約64%のお客様が2ヶ月以内に成約に至らせています。
アフターフォロー
不動産売却や土地売却を終わった後の心配も不要です。
三井のリハウス独自の「360°サポート」を用意していて、不動産やマンション売却、購入に対する360°のサポートでユーザーをリスクから守ってくれます。
三井のリハウスに無料相談をご検討の方は以下の画像をクリック
いかがでしたでしょうか。
離婚時の不動産売却を考えなければならない状態でしたら、2-3社に相談するよりも、信頼できる1社に相談してみて、価格感覚や不動産売却の流れを掴んでおくことが大事だと筆者の体験的には思います。参考になれば幸いです。
芸能人の離婚ネタはこちら
